福井市議会 2019-02-25 02月25日－02号
40年前，50年前のバブル期に建てられた施設が多くあり，この間の借地料の見直しも当然されてきたと思いますが，他市の例を見ますと，借地料というのは原則として固定資産税の評価がえに合わせて３年ごとに見直し，市の算定方法に基づいて更新している例が多くあります。
40年前，50年前のバブル期に建てられた施設が多くあり，この間の借地料の見直しも当然されてきたと思いますが，他市の例を見ますと，借地料というのは原則として固定資産税の評価がえに合わせて３年ごとに見直し，市の算定方法に基づいて更新している例が多くあります。
バブル期の1990年は1.43倍であったことに比べると、相当深刻な状況であることがわかっていただけるというふうに思います。市内企業の人材不足について、どのように把握しどのように考えているのでしょうか。お教えください。 ○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君） 平成28年２月18日に、福井労働局と越前市・福井労働局雇用対策協定を締結いたしました。
ただ、社会情勢の変化によりまして、先ほど、議員が御指摘でございましたけれども、バブル期以降の長期の地価の下落などに伴いまして、いわゆる土地の先行取得の経済的メリットがなくなったという部分というのが非常に大きな要因でございますけれども、これを含めまして公共事業の減少、こういうことを原因に債務の解消が極めて困難になったと、これは代物弁償していただいてもまだ不足する分を債権放棄しなければならないということに
バブル期を超えるとも言われる超売り手市場の中、職員の採用も非常に困難であると推察をいたすところであります。そして、市としてはこういった状況の中、どのような取り組みをし優秀な人材確保に努められているのか、特筆すべき点あればお教え願いたいと思います。 ○副議長（三田村輝士君） 鎌谷総務部長。
しかしながら、バブル期以降の長期にわたる地価の下落傾向に伴う土地の先行取得の経済的メリットの消失、近年の財政状況に伴う公共事業の減少等から、公社の経営状況の改善は思うように進まず、債務解消は極めて困難な状況にあるとともに、公社を存続させる意義が乏しくなってきております。
あのようなことは、何度か日本でも繰り返し起こっておりますが、特に本年の災害につきましてはですね、いろいろテレビ、報道などで見ますと、えん堤に植林された、私、現地直接、近いうちには見に行きたいと思ってるんですが、見てないのであくまでも想像なんですが、四、五十年生のですね、バブル期に植えられた杉がですね、そのまま雨によって何というか、根こそぎ起きて、それで谷や川を流れることによって、もう木の皮が全部めくれてですね
バブル期を超え，福井県は24年10カ月ぶりに２倍台に突入し，全国でも東京都に次いで２位となっています。福井労働局は雇用失業情勢は着実に改善していると判断しています。しかし，企業の間では人手を確保できず事業に支障が出ることへの懸念が強まっています。
◆２番（大門嘉和君） 大変厳しい数字でございまして、出荷額に限って言いますと、大ざっぱな言い方になるんですけれども、眼鏡産業はピーク時に比べて５割、それから繊維は４割、漆器は３割、５、４、３みたいな数字になってくるかと思うんですけれども、バブル期自体で比較するのがちょっとナンセンスかもしれませんけれども、これだけ鯖江市の３大産業がちょっと大変な状況にあるということは理解できたところでございます。
バブル期のような経済的にも豊かな社会であったときとは違いまして、決して楽観できない経済状況が続いておりまして、その上、人口減少も本格的になってきているという現在では、少し大げさではあるかもしれませんけども、今を含めまして今後は老若男女がそれぞれの立場の中で、それぞれが知恵と力を出し合って協力をしていかなければ、社会が立ち行かなくなってしまうような社会状況になってきているのではないかと感じております。
農業集落排水事業は、平成初期に実施しており、経済情勢がバブル期のため高い利率の地方債借入時期でありました。また、短期間で集中して事業を実施したことも地方債の償還を高くしている要因と考えます。その後の地方債借入につきましても、バブル期の影響もあり、現在の一般的な利率よりも高くなっております。
プラス成長は２四半期連続で、景気の緩やかな回復が続いていることが裏付けられ、このことを受けて20日の東証時価総額は、一時バブル期を更新し過去最高となったところであります。 しかしながら、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の持ち直しは鈍く、景気回復の勢いは感じられず、海外経済の減速など先行きの懸念材料もあるとされております。
高度成長期からバブル期にかけて、全国の市や町において山が削られ、海や池、水田が埋められ、現在の災害はこうした場所で多く発生しておるわけでございます。 小浜市においても、昨年の台風18号でも水害の被害があったとこ、たまたまちょっとこれ、昨日、以前からお願いしておったのですが、大正時代の河川地図、大正15年、1926年、昭和元年と一緒やと思うわけですが、これがその当時の地図なんですね。
バブル期の負の遺産とも言われますが、本市も例に漏れず、数多くの箱物がつくられてきました。財政状況が厳しい中で、新しい建物をつくろうとすれば、維持管理経費を削って建設費用に回さなければなりません。現在、維持管理費用は全国平均で、20年前の６割から７割にまで削減されているそうであります。つくればつくるほど維持管理経費が重くのしかかってきます。
長引くデフレ不況時代は、失われた10年から20年間にわたっており、今の若者たちには、バブル期の好景気時代を体験することなく成長した今日、社会保障が充実していた日本の、世界にもまれに見る福祉国家をイメージすることすらできないのではないでしょうか。
こうしたごみのうち，各家庭や事業所から排出される一般ごみについて，環境省の統計データを見ますと，高度成長期であった昭和40年代後半から徐々に排出量が増加し，平成に入ってからのいわゆるバブル期には年間5,000万トン以上となり，平成12年のピーク時には5,483万トンのごみが排出されたところです。
バブル期につくられた開発計画を景気が悪くなってからもまともな見直しを行わないまま続け，土地の売却が思うように進まなくなると，事業費の不足を多額の借金をつぎ込んで進めるという悪循環に陥っています。私たち日本共産党議員団が国土交通省との政策レクチャーにおいて土地区画整理事業について見解を求めたところ，事業の終了を引き延ばすなどの見直しは可能であると聞いております。
また、バブル期を経験し、所有地番によって地価の格差が顕著になり農政の意図する農地を集積する圃場の再整備には必要性を感じながらも前向きには考えづらいことと思われます。 また、宅地造成があったりと、農地の虫食い事態はおさまらない地域もあります。
どんな物をつくっても売れてしまうというバブル期を経験いたしました私たちです。バブルの崩壊、それからリーマンショックと立て続けに襲ってきました景気の下落、市場の価格の暴落がとまらない今日であります。このような厳しい現状の中、地場産業といえば中小企業・零細企業でございます。私たち、こういう小さい企業の方々は懸命に毎日を頑張っておられます。
しかしながら、このようなバブル期以後の低成長期におきましては、デフレーションによる地価下落や保留地販売の不振の影響などにより土地区画整理事業がうまくいかない例も全国各地に多く見られます。土地区画整理事業は、外的経済の影響を受けやすい収支構造を持っていると言えます。 私、今大地晴美は、このような土地区画整理事業の手法をもって籠議員が述べられました面的な基盤を整備することには反対なのです。
単純に小浜－今津間に当てはめると3,200億円になりますが、この在来線は用地の関係で都市区間は地下鉄となっておりますし、また都会の用地代もバブル期とははるかに安価になったとはいえ、まだまだ我々のこの地域のローカルとは比較とはなりません。このことは私もわかっております。といって、琵琶湖若狭湾快速鉄道が409億円で絶対にできるものではありません。